日本と東京のろう運動の歴史 (抜粋)

<戦前>
明治4年     工学頭の山尾庸三が盲聾学校設立上申書を提出
明治8年     古河太四郎が京都にて盲聾教育を開始
(1875)      (京都・待賢小学校に聾唖児学級を開設)
明治11年5月   京都府立盲唖院設立(盲生17名、聾唖生31名)
明治13年6月   東京訓盲院にて聾唖児の入学を許可
(1880)           (明治16年に訓盲唖院と改称)
明治24年     「東京盲唖同窓会」結成(日本初の聾唖団体)
明治31年     アレクサンダー・グラハム・ベル(電話の発明者)来日
(1898)      (聾教育や聾組織の必要性について各地で講演)
明治41年10月   盲唖教育講演会が東京で開催(日本最初の聾唖者大会)
大正2年     東京聾唖学校出身者による「東京聾唖クラブ」誕生
(1913)      同クラブによる機関紙「聾唖界」刊行
大正4年11月25日 日本聾唖協会結成と同時に東京支部結成
大正14年12月18日 日本聾唖協会が文部省より社団法人日本聾唖協会として認可
大正15年4月   日本聾唖協会第一回法人総会開催(東京ろうあ学校にて)
(1926)            東京支部が「東京聾唖協会」として発足
昭和17年8月2日 戦時統制により「財団法人聾唖福祉協会」発足
(1942)     (傘下団体は日本聾唖協会、聾唖教育振興会、聾唖学校長会、聾唖教育協会)

昭和19年~    戦乱のため活動停止
(1944~)

<戦後>
昭和22年5月24日 「全国ろうあ団体代表者協議会」を伊香保温泉にて開催
(1947)            同年 東京四ろう学校同窓会連合結成、名称「東京口話クラブ」
昭和23年3月   東京口話クラブを基調に「全東京聾唖協会」結成
(1948) 5月10日 京都にて初の全国ろうあ者大会開催
昭和25年4月1日 身体障害者福祉法が施行
(1950) 5月10日 全日本聾唖連盟が財団法人に認可
昭和31年9月16日 東京都ろう者協会と東京聾唖協会統一総会(中央公会堂にて)
昭和32年3月3日 3月3日を「耳の日」と設定。
昭和33年4月28日 国立ろうあ者更生指導所開所(現国立リハビリテーションセンター)
昭和35年12月20日 ろうあ夫婦を題材にした「名もなく貧しく美しく」完成特別試写会開催
昭和40年3月   ベル会館完成(地下1階地上6階、総工費1億6千万円)
    7月11日 京都府立ろう学校で授業拒否(翌年の「3.3声明」へ)
    7月25日 東京都ろうあ者更生寮建設(現 東京都聴覚障害者生活支援センター)
    9月19日 ろうあ者2名が上野の寿司屋で傷害致死事件(蛇の目寿司事件)
昭和41年3月3日 京都府ろう協と府立ろう学校同窓会共同で「3.3声明」発表
(1966) 6月5日 全日ろう連評議員会で「蛇の目寿司事件」支援を要請
    8月4日 蛇の目寿司事件控訴審開始
         (日本初のろう者弁護士松本晶行氏が弁護団に参加)
昭和42年1月24日 総選挙の立会演説会に全国初の手話通訳(中野区大和小学校)
(1967) 4月8日 東京都知事選挙の立会い演説会に手話通訳をつける
    4月16日 東京都心身障害者福祉センター完成
    7月9日 東京都ろうあ会館建設委員会発足
昭和43年3月3日 耳の日記念の取り組み始まる
(1968)       都ろう協、耳の日記念講演会(麻布公会堂)
          都聴障協、耳の日記念大会・デモ(教育会館)
    6月2日 第1回全国手話通訳者会議、全国ろうあ者大会にて開催(福島県)
         (全通研の前身。71名参加)
    9月21日 全関東青年研究討論会(オリンピック記念青少年センター)
    11月16日 ベル会館経理乱脈のため厚生省より解散命令
昭和44年9月26日 「東京都聴力障害者団体連絡協議会」発足
昭和45年2月23日 都聴障団体連協、対都交渉(以後夜間に変わり毎月1回夜間に行なわれる)
    6月8日 知事対話集会等を要求する対都対区請願、署名・カンパ運動始まる
    9月2日 都議会に署名を添えて「ろうあ会館設立請願書」を提出
    10月7日 東京都手話通訳奉仕員養成事業開始(東京手まねを学ぶ会委託)
    10月31日 美濃部東京都知事との対話集会
        (ろうあ会館の建設・手話通訳の養成・ベビーシグナル等貸与について約束)
昭和46年5月30日 自治省、立会い演説会での手話通訳の公費負担を通達
昭和48年7月2日 東京都手話通訳派遣事業始まる(東京都手話通訳派遣協会設立)
(1973)           (手話通訳を専門とする協会の設立は全国で初めて)
    8月28日 警視庁通達により運転免許が条件付きで取得可能となる
昭和50年5月10日 東京都障害者福祉会館(三田)オープン
昭和52年2月20日 都議会各政党との討論会(三田)
昭和53年4月21日 東京都ろう者協会と全東京ろう連盟の合併調印式
昭和54年4月1日 「東京都聴覚障害者連盟」設立・都内ろう団体の完全統一
    12月11日 民法11条改正
昭和55年8月8日 東京都聴覚障害者総合センター設立カンパ・署名運動開始
昭和56年1月2日 山の会海外派遣隊がキリマンジャロ登頂成功
    8月   春日電機・栗田不当労働差別事件
    11月28日 国際障害者年推進本部が12月9日を「障害者の日」として制定
昭和57年1月   ろう文化支援施設としてトット文化館(社会福祉法人トット基金)建設
        4月1日 東京都より法人許可がおりる
         「社団法人 東京都聴覚障害者連盟」設立
昭和58年4月8日 東聴紙第三種郵便物認可・「羅針盤」掲載開始(第1回目は「こらむ」)
(1983) 8月   電電公社(現NTT)「電話お願い手帳」配布
    8月28日 マイコンクラブで音響カプラによる電話通信実験
    9月   文化部に和太鼓クラブ創部
    10月3日 文字多重放送実験開始
    10月11日 公職選挙法改正・立会演説会廃止
昭和59年1月1日 ニュージランドで連盟登山隊がクック山登頂強制中止される
昭和62年3月1日 耳の日記念文化祭でアイラブパンフ普及ウォークラリー
昭和63年1月15日 「ろう教育に手話を」討論集会東京で開催
平成元年4月   東京都でファクシミリ給付事業開始(それまでは貸与)
    9月9日 フランク・ボウ博士来日・東京講演(戸山サンライズ)
    9月13日 東京都議会に手話通訳配置
    11月13日 春日電機・栗田裁判、和解で決着
    11月26日 手話通訳士認定試験開始
平成2年3月4日 耳の日記念文化祭で参加者3,000名突破
(1990) 3月28日 第1回手話通訳士合格者発表、全国197名、東京46名
    4月2日 NHK「みんなの手話」「手話ニュース」放送開始
    6月22日 身体障害者福祉法改正(視聴覚障害者情報提供施設制定)
    7月      アメリカ障害者法(ADA法)制定
平成3年1月17日 湾岸戦争開戦、報道番組についてアンケート調査
    3月24日 聴障者の字幕情報シンポジウム、中難協と共催で開催
    4月1日 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター情報提供施設認可
    7月   第11回世界ろう者会議(東京・武道館、京王プラザホテル)
          都庁前都民の広場にて「交流の広場」を主管
    9月7日 都内関係10団体で聴障者社会福祉法人設立準備会が結成される
平成4年1月5日 東聴紙1月号で社会福祉法人作りの具体的方針発表
    4月   東京都FAX110番開始
    6月   東京都FAX119番開始(登録制)
    10月4日 臨時総会で大久保に事務所購入及び移転決議
平成5年3月15日 総会で社会福祉法人設立への方針決議
    9月19日 パソコン通信ネットワーク「トレンネット」開局
    12月2日 ろう重複障害者施設建設署名5万人分を都議会に提出
平成6年3月5日 耳の日記念文化祭参加者4,000名を突破
平成7年1月17日 阪神・淡路島大震災、義援金5,000万円(都内500万)以上集まる
    3月4日 全国最高齢ろうあ者岡沢久子さん(渋谷区)97歳で逝去
    12月9日 聴覚障害者専用CS実験放送
平成8年1月29日 新春チャリティ観劇会開催(中野ZERO)
(1996) 2月18日 臨時総会で岡沢土地の寄付受け入れ及び一部購入を決議
    3月16日 埼玉県「どんぐりの家」オープン
    6月13日 「知事と語ろう、ろう者キャラバン」スタート(北海道・愛媛)
    6月   全国に先駆け盲ろう者通訳・介助者派遣事業開始
    10月   NHKで字幕放送実験
平成9年1月16日 「知事と語ろうろう者キャラバン」東京キャンペーン
    2月14日 東京都聴覚障害教育検討委員会設置/聴覚障害者不在
    2月   NTTによる「コミュニケーション支援システム」試行開始
    5月17日 インターネットホームページ開設(www.deaf.to)
    9月20日 臨時評議員会・総会にて自立支援センター事業計画等承認
    11月27日 都内民間テレビ局に文字放送拡大要望書を5団体連名で提出
平成10年4月   東京都聴覚障害教育におけるコミュニケーション指導等の研究委員会設置
    4月   鴨志田氏連帯保証人裁判
    7月18日 「東京聴覚障害者自立支援センター」オープン
平成11年1月    社会福祉基礎構造改革最終報告(措置から契約へ)
(1999) 7月   東京都聴覚障害教育推進構想発表(ろう学校統廃合)
平成12年4月   介護保険制度導入
(2000) 12月   差別法改正委員会と介護保険対策委員会が発展的解散し「福祉対策プロジェ
         クト委員会」発足
平成13年2月1日  社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会認可
(2001) 4月1日  東京都手話通訳派遣協会を福祉法人に移管し「東京手話通訳等派遣センター」
         と改称。運営は引き続き運営委員会が福祉法人内の組織として担当
平成14年4月1日 東京のろう重複障害者施設「たましろの郷」オープン
(2002) 4月12日 東聴連とソウル聾唖人協会とで姉妹団体結縁
平成15年3月   東京聴覚障害者総合センター構想がまとまる
(2003) 4月1日 支援費制度導入
     6月   道路交通法等差別法規改正
平成16年5月   全国手話通訳問題研究会創立30周年、新委員長に市川恵美子氏就任
(2004) 7月14日 都教育委員会が東京都特別支援教育推進計画概要発表
        10月12日 厚生労働省「今後の障害保健福祉施策について=改革のグランドデザイン
             (案)」を発表
        11月26日 「三位一体改革」の全体像を示した政府・与党合意報告
        12月6日 福祉対策プロジェクト委員会を発展的解散し決定権を持つ「福祉対策会議」
           を設立
平成17年2月10日 グランドデザインの主柱施策として「障害者自立支援法案」が閣議決定
(2005) 5月5日 聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部決起集会
    5月12日 障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラムに6,600名集結
    7月4日 日本の聴覚障害教育構想プロジェクト最終報告書発表
     7月5日 自立支援法緊急大行動(日比谷)に11,000名集結(情報保障を担当)
     10月4日 自立支援法を考える東京フォーラム(中野ゼロ、情報保障を担当)
    10月31日 障害者自立支援法案衆議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立
平成18年4月1日 障害者自立支援法実施
(2006)      (手話通訳派遣事業等は10月1日より地域生活支援事業として実施)
     6月8日 第2回自立支援法を考える東京フォーラム(新宿)に約1,800名集結。
    8月1日 東京都聴覚障害者福祉対策会議臨時幹事会で手話・要筆・相談各事業の地域
         実施要綱案、事業案を確認。派遣事業が地域へ
    10月1日 自立支援法の地域生活支援事業(コミュニケーション支援事業)開始
         (激変緩和措置で都手話通訳・要約筆記派遣は3月まで実施)
    10月20日 東京都立中央ろう学校開校
    10月31日 出直してよ!障害者自立支援法」大フォーラムに15,000名集結
    12月13日 障害者権利条約が国連で採択(手話が言語として明記)
平成19年1月16日 東京都が予算内示、手話通訳派遣事業ゼロ査定、要約筆記派遣減額
(2007) 4月1日 コミュニケーション支援事業地域移行(東京)
         都の手話通訳派遣事業廃止、地域へ移行。要約筆記派遣事業も大幅減額
    6月15日 東京都聴覚障害者生活支援ニーズ調査報告書がまとまる
    10月30日 自立支援法見直し大フォーラムに6,500名集結、国会議員全党出席
             抜本的見直しに向けての動きが始まる
平成20年5月3日 障害者権利条約発効(20カ国批准)
(2008)6月1日 道路交通法改正施行。ワイドミラー、標識表示で補聴器をしない聴覚障害者
         でも運転が可能に。しかし問題点も
    10月31日 もうやめようよ!自立支援法大フォーラムに6,500名集結
平成21年3月31日 東京都の要約筆記グループ派遣事業廃止
(2009) 8月30日 衆議院議員選挙で政権交代
    10月30日 障害者自立支援法大フォーラムで厚労大臣が廃止と新制度移行を表明
    12月8日 内閣府「障がい者制度改革推進本部」設置、新法に向けての準備が始まる
平成22年1月7日 自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労働省が基本合意
(2010) 1月12日 第一回「障がい者制度改革推進会議」開催、当事者が過半数。インターネッや
         CS放送を通して会議の全内容が手話・字幕付きで公開。
    6月5日 (財)全日本ろうあ連盟評議員会で「情報コミュニケーション法(仮称)」の
          設立運動を決議
    6月8日 衆議院厚労委員会で障害者自立支援法改正案通過。2000人の反対集会
    6月16日 参議院本会議中止により自立支援法改正案が廃案に
    6月29日 障がい者制度改革推進本部会議で第一次意見取りまとめ承認
    7月   第21回世界ろう教育国際会議(カナダ)で「ミラノ会議決議」棄却宣言
    8月21日 障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会
         署名120万、「We Loveコミュニケーション」パンフ30万部普及運動開始
     10月21日 今こそ進めよう!障害者制度改革大フォーラムに1万人集結
    12月3日 参議院で障害者自立支援法改正案が通過
    12月5日 情報・コミュニケーション法署名運動統一行動を11地域で実施
平成23年4月22日 「言語(手話を含む)」と記載された障害者基本法改正案が閣議決定
(2011) 3月11日 東日本大震災 聴覚障害者も多数被災
    5月13日 情報とコミュニケーションの法整備を求める全国集会&デモに700名集結
    8月5日  障害者基本法の一部を改正する法律施行
    9月27日  情報コミュニケーション法署名116万筆を国会に提出
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