障害者福祉施策に関する 公開質問状（2013年6月都議選直前実施）

６月16日投票予定の都議会議員選挙を前に、聴覚障害者制度改革推進東京本部として、各政党に対して、聴覚障害者の福祉施策や情報・コミュニケーション支援についてお尋ねするアンケートを実施しました。

以下に各党にお送りした依頼文、アンケート本文、各党からの回答を掲載します。
掲載順は到着順です。回答がなかったところは（未回答）としています。

各党の考え方を理解し、皆様が投票する際の参考としていただければ幸いです。

２０１３年６月１３日

【公開質問状に対する回答】
※いずれも原文のまま掲載しています。
※以下、回答到着順です。
●自由民主党

＜質問事項＞
１．障害者総合支援法について
障害者福祉は利用者負担なしで、全国共通の仕組みを作るべきだと思います。この度、成立した障害者総合支援法には「視聴覚障害者の意思疎通支援事業」が含まれましたが、地域間格差や不十分な予算措置等の問題は依然として残ったままです。障害者総合支援法は施行後３年以内に検討事項と附帯決議の具体化を決めています。
今後の障害者総合支援法の見直しや拡充に対するご見解をお聞かせください。

回答）
障害者総合支援法には、障害者等の支援に関する施策を段階的に講じていくため、施行後３年を目処として検討すべき事項が定められているほか、法の成立にあたって国会での付帯決議がなされており、今後、国において、検討が開始されるものと認識しています。
今後の検討にあたっては、障害者ご本人やご家族など関係者の意見を十分に反映させることはもとより、実施主体となる自治体への早期の情報提供や財源の確保等により、円滑な制度改正が実施されることが重要であると考えています。

２．市町村等のコミュニケーション支援事業について
市町村では、手話通訳者、要約筆記者の派遣事業が必須事業とされていますが、派遣条件（利用条件）が自治体で異なる現状では、身体障害者手帳を持たない聴覚障害者、聴覚に障害のあるものと意思疎通の必要のあるものなど誰でもが自由に利用できる制度には至っておりません。
同じ国民でありながら、居住する市町村によって受けるコミュニケーション支援の範囲や内容が異なってしまう現状について、どのようなご見解をお持ちですか。

回答）
本年４月施行された障害者総合支援法では、障害の種別にかかわらず、障害者が必要とするサービスを利用できるよう、区市町村は一元的にサービスを提供し、都道府県は区市町村が行う事業が適正かつ円滑に行われるよう、区市町村に対する必要な助言や情報提供その他の援助を行うこととされています。
区市町村が地域のニーズを踏まえて、円滑に事業を実施できるよう、都と区市町村が緊密な連携を図り、今回の我が党の公約でもある、障害者が地域で安心して暮らせる「幸福実感社会」の実現を目指します。

３．東京都での意思疎通支援事業モデル要綱の実現について
平成２５年４月１日試行された障害者総合支援法における地域生活支援事業では、意思疎通支援事業で以下のような内容について、都道府県の必須事業として示されています。
＜都道府県の必須事業＞
市町村での実施が困難なケースが都道府県の派遣事業となります。
１）裁判、特別な医療、その他の専門分野
２）市町村間を越える広域派遣の連絡調整
３）県間を越える広域派遣の連絡調整
４）複数の居住地の聴覚障害者の集まる場への派遣
５）夜間・休日等の派遣（受付含む）
６）知事が必要と認めた場合
（参考）地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130401Q0120.pdf
従来東京都では自立支援法上、手話通訳派遣・要約筆記派遣はコミュニケーション支援事業は自治体の事業であるとして実施せず、市町村の対応が困難なケースについても十分な対応ができていませんでした。
厚労省からモデル要綱が示された以上は、この内容の忠実な実現が必要だと考えていますが、貴党ではいかがお考えでしょうか。

回答）
障害者総合支援法では、これまでと同様に手話通訳者等の意志疎通支援を行う者の派遣は市町村の必須事業とされており、都道府県は、特に専門性の高い意志疎通支援を行う者の養成又は派遣や区市町村相互間の連絡調整を行うこととなりました。
都議会自由民主党は、都に対し障害者総合支援法の施行を踏まえ、地域生活の支援をいっそう充実することを要請しており、意志疎通支援についても広域的な対応の充実等について引き続き積極的に働きかけを行っていきます。

４．行政機関におけるアクセシブルな情報提供について
行政機関では、聴覚障害者が自分の希望するコミュニケーション手段を使ってのサービスの提供を受けるに至っていない現状があります。国民である以上、障害の有無にかかわらず行政のサービスを受けられるべきであり、それを提供する義務が行政機関にはあると考えます。例えば、情報アクセスのバリア解消のため、都道府県市町村の福祉事務所等に手話で相談できるケースワーカー等の相談員の配置や地方自治体の窓口における筆談対応の職員研修、手話のできる職員の配置等を推進する必要があると思います。行政機関におけるアクセシブルな情報提供について、どのようなご見解をお持ちですか。

回答）
政府与党ワーキングチームで検討を進めてきました障害者差別解消法（案）について、平成２５年４月２６日に閣議決定がなされ、現在、国会で審議が進んでいます。
その中で、差別的な取り扱いの禁止や合理的配慮の不提供の禁止について、国や行政機関に対し義務付けを行っています。党として、法案の早期成立を目指していきます。

５．選挙時の情報保障について
１）このたびの選挙において、個人演説会、選挙公報など政見を訴える場面において、手話通訳、字幕、要約筆記、盲ろう者向け通訳・介助等の聴覚障害者・盲ろう者に対する情報保障を実施されますか？

回答）
障害者の方に対して、必要な情報を適宜提供することは重要と考えています。聴覚障害者等に対する情報提供として、既に文字放送や選挙公報の点字訳等を行っております。
個人演説会や街頭演説での対応については、今後検討していきます。

２）また、国民でありながら候補者を選ぶ権利、参政権を行使するための情報の入手が制限されている状況を、貴党はどのようにお考えか、見解をお聞かせ下さい。

回答）
誰もが必要な情報を得て、参政権を行使していただくことが極めて重要です。
今後、インターネットを活用した選挙活動の可能となりますので、都議会自由民主党としても引き続き情報伝達方法等の改善に取組んでいきます。

６．その他
障害者施策について、特に取り組みたいとされていることをお聞かせください。

回答）
今回の都議会議員選挙に臨むにあたって、都議会自由民主党では「東京を世界で一番の都市に！」をメインキャッチとして、その実現の方策として安全・安心ビジョンをお示ししています。
障害者の皆さんへの施策としては、障害者が地域で安心して暮らせる環境整備の推進、障害者の自立を促進する就労支援の強化、さらに障害者に優しい環境整備の推進等を重要な柱として位置づけています。聴覚に障害がある方についても、安心して暮らしやすい東京を実現してまいります。是非ともご支援の程をお願いいたします。

●都議会生活者ネットワーク・みらい
１．制度の見直しは、3年を目途として検討することになっており、検討に当たっては、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとしている。障害者施策の課題解決のためには、当事者および家族の声をしっかり受け止め見直すことが必要である。

２．コミュニケーション支援の重要性は、震災時にも大きな課題として指摘された。自治体によって支援方法の工夫はあると思うが、支援が行き届くようにする必要がある。そのため、広域自治体である都も当然自治体への支援をしなければならない役割がある。

３．東京都は検討中のようだが、特に広域、専門的なところについて都の役割は重要と考える。

４．当然必要である。

５．５－１）について
集会で手話通訳を実施しているところもあるが、まだ足りないのが実態である。今後の課題とさせていただきたい。

５－２）について
近年政見放送には手話通訳が入るようになったが、印刷物における音声や盲ろう者への情報提供をきちんと実施するしくみが必要である。

６．自分の意思で人生を選択できることが最も重要と考えている。本人の意思を尊重した自立支援の取り組みを地域で広げていきたい。

●日本共産党 東京都議団

１、      障害者総合支援法について

【回答】

障害者総合支援法は、障害者の尊厳と生活をふみにじる応益負担を残すなど、「障害者自立支援法」を事実上恒久化したものとなっています。「視聴覚障害者の意思疎通支援事業」が位置づけられたことは重要ですが、ご指摘のような問題点があります。

日本共産党は、障害者総合支援法はすみやかに抜本的に見直し、障害者総合支援法の制定に向けて障害者制度改革推進会議の総合福祉部がまとめた「骨格提言」にそった真の総合福祉法を制定すべきと考えます。

「骨格提言」は、障害者が障害のない人と地域で平等に生活するために必要な支援を確実に保障すること、障害に伴う必要な支援は原則無償とすること、合理性を欠く地域格差は是正されるべきこと、障害程度区分（障害支援区分）の廃止、介護保険優先原則の見直しなど、総合福祉法の基本を示しています。これは、立場の違いを乗り越えて、約１年半をかけて繰り上げられた当事者の総意であり、非常に重いものだと考えます。

２、      市町村等のコミュニケーション支援事業について

【回答】

総合支援法では、「意思疎通支援事業」が位置付けられましたが、自治体主体である地域生活支援事業とされているために、自治体間の取り組みの格差があり、ご指摘のような状況が生まれていることは問題です。身体障害者手帳をもたない聴覚障害者も含め、どの自治体に住んでいても誰もが手話通訳者や要約筆記者の派遣を受けられるようにすべきと考えます。

日本共産党都議団では、いっかんして、手話通訳や要約筆記者派遣などの市町村尊翰の格差解消を求めています。「骨格提言」が、「コミュニケーション支援及び通訳・介助支援」を「全国共通の仕組みで提供される支援」と位置付けています。総合支援法の抜本見直しにあたっては、「意思疎通支援事業」を国の事業とするべきと考えます。

３、      東京都での意思疎通支援事業モデル要綱実現について

【回答】

日本共産党都議団は、モデル要項が示されたことをふまえ、今年４月２６日には、都に申し入れを行い、「厚生労働省がしめした実施要綱を、当事者団体・関係団体と協議し、東京都としてただちに具体化し、都としての手話通訳派遣事業、要約筆記者派遣事業を1日も早く実施する」ことをつよく求めました。新しい都議会でも、都に対し早急に実施するように求めていきます。

東京都は、障害者自立支援法で手話通訳者や要約筆記者の派遣事業が区市町村の役割に位置づけられたことを理由にして、都として実施していた手話通訳者派遣事業および要約筆記者派遣事業を廃止してしまいました。このため、区市町村による格差がうまれただけでなく、住所地の区市町村をこえて広域的に利用することが困難になるなどの状況が生まれていることは重大です。

障害者総合支援法では、専門性の高い手話通訳者・要約筆記者の派遣等が、都道府県の必須事業として、明確に位置づけられ、厚生労働省のモデル要綱も示されたもとで、東京都がその内容を確実に実施することは当然の責務だと考えます。

４、      行政機関におけるアクセシブルな情報提供について

【回答】

のとおり、障害があるゆえに行政のサービスを十分に受けられない状況があってはなりません。障害がある人もない人も、等しく行政のサービスが受けられるようにすることは、行政機関の重要な責任です。

日本共産党は、これまでも、行政窓口などに手話や筆談対応ができる職員を配置することなど、アクセシブルな情報提供の推進にとりくんできました。また、交通機関や道路、投票所、銀行などのバリアフリー化にも力をつくしてきました。

今後も、障害の有無にかかわらず行政のサービスが受けられるようにするためのとりくみをつよめていきたいと思います。

５、      選挙時の情報保障について

【回答】

街頭演説会をふくめ、各種の演説会で、手話通訳の配置や磁気ループの活用、要約筆記、盲ろう者向けの通訳・介助の実施などに努めていきたいと考えます。

参政権の保障は、憲法が定める国民主権、議会制民主主義の原則を実現するために必要不可欠なものであり、基本的人権にかかわる問題です。障害があることで、参政権を行使するための情報が十分に入手できないということがあってはなりません。

日本共産党では、こうした立場から、点字や声の政策の発行、演説会における手話通訳や盲ろう者向け通訳の配置など政党自身でできる対応をすすめるとともに、政見放送への手話や字幕の義務づけ、点字による選挙公報などの改善、在宅投票制度の拡充、投票所のバリアフリー化などをいっかんして求めてきました。今後も障害者の参政権の保障について、いっそう努力をつよめたいと考えます。

６、      その他

【回答】

１９９６年に月１万５５００円になったまま、１７年間連続して１円もあがっていない都の心身障害者福祉手当の増額をはじめ、障害福祉の利用負担軽減など経済的支援の拡充強化、手話通訳者、要約筆記者養成事業の拡充、講師単価や会場費の増額、聴覚障害者に対する大規模災害時の支援体制の強化、聴覚障害者向け火災警報機の設置購入助成の実施、および都有施設への設置促進。

都庁でのチャレンジ雇用の拡充をはじめ障害者雇用・就労支援の拡充などをすすめます。

日本共産党都議団が昨年９月に発表した、「難聴者支援に関する東京都への提言」の全面実現をすすめること。障害者手帳を持たない中等度難聴児の補聴器購入費支援は、今年度新規事業で実現しました。「きこえの相談体制」整備、「聞こえのバリアフリー」の推進、高齢者に対する補聴器購入助成、磁気ループの普及などの実現をひきつづきもとめていきます。