◆スローガン
- 東京２０２５デフリンピックレガシーである認知度、観客動員、連携の輪を通して東京を変えていこう。
- 手話施策推進法の内容を具現化し、東京都と協働して言語としての手話の認知を進め、共生社会を実現しよう。
- 東京都手話言語条例と情報コミュニケーション条例をもとに、きこえない人の社会参加を推進し、教育における切れ目のない支援を行おう。
- 公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構体制を刷新し、総合的な聴覚障害者支援を進めていこう。
- 福祉や組織に関する学習活動を進め、当事者主体の福祉事業を実施していこう。
- デジタルコンテンツを活用して若い力を取り込み、さまざまな方策による新しい運動を展開していこう。
- 私たちの生活と福祉を破壊する戦争と差別を注意深く拒み、世界平和を追求しよう。
◆運動方針
統一テーマ
「東京２０２５デフリンピックの成功」と「手話施策推進法（手話言語法）の制定」をもとに、悲願である手話言語の社会的認知とコミュニケーション共生社会の実現をめざそう！
そして、学習活動を実施することで、ろう運動と福祉事業の連携を深めるとともに、デフアスリートをはじめとする若い力を取り込んで新しいろう運動を創造していこう。
１．東京２０２５デフリンピックレガシーである認知度、観客動員、連携の輪を通して東京を変えていこう。
とうとう東京デフリンピックが終了しました。
２０１８年の東京招致決議から５年間招致活動に取り組みましたが、なかなか招致が決まらず、様々な策を講じてようやく２０２２年３月の都議会において３大党からの質問を通して都知事の「デフリンピック招致」回答を引き出しました。そして２０２３年から東京都と全日本ろうあ連盟による準備が始まり、東聴連としても開催地元の当事者団体として東通研、都サ連と共にデフリンピック東京推進委員会を立ち上げ、東京都や全日ろう連の依頼を受けて成功に向けて取り組んできました。
２０２４年度には、未出場競技の選手を集める「チャレンジトライアウト」企画や、１年前企画として豊洲ららぽーとでのイベントなどを東京都が実施し、当連盟もそれにアドバイスしたり、要員を派遣したりするなどの支援をしました。
２０２５年からは開催に向けて具体的な準備が始まり、東京推進委員会として２５年１月よりデフリンピック気運醸成地域会議を定期的に開催するほか、デフリンピック情報ネットワークを立ち上げて、都レベルと地域レベルで協働できる取り組みを進めました。各地域でデフリンピックに向けてのイベントが開催され、都レベルでも１００日前企画などさまざまなイベントがありました。その締めくくりはデフリンピックキャラバンで、６月の全国ろうあ者大会をスタートとして全国を巡り、東京でも２台のキャラバンカーを使い都内全地域を回るほか、浅草寺でＮＨＫとのコラボによるイベントも開催しました。
それらの結果が、３０万人を越えるデフリンピックの参加者や都内７３．１％という認知度に結びついたのでしょう。多くの応援を受けて日本選手団も大活躍し過去最多５１個のメダルを獲得しました。
東京２０２５デフリンピックは大成功のうち終了しましたが、これだけではまだ成功とは言えません。認知度や多くの関係者との連携などこれまでの取り組みを今後どうレガシーとして遺（のこ）すか、遺せるかが真の意味での成功につながるのです。
２０２６年度はそのレガシーを如何に構築するかという重要な年です。その意味では東京２０２５デフリンピックはまだ終わっていません。
２．手話施策推進法の内容を具現化し、東京都と協働して言語としての手話の認知を進め、共生社会を実現しよう。
手話言語法推進運動が始まったのはデフリンピック招致活動のさらに８年前、２０１０年からです。足かけ１６年間にわたる取り組みの結果、２０２５年６月に形を変えて「手話施策推進法」として制定されました。
法律の中に「言語」は明記されていませんが、「名を捨て実を取った」と表現されるように、制定を進めていた手話言語法案の中にある「５本柱（手話の獲得、手話を学ぶ、手話で学ぶ、手話を使う、手話を守る）」は手話施策推進法の中に受け継がれており、今後この法律を元に日本における手話の施策が推進されます。
推進法の中に「９月２３日を手話の日とする」とあり、これを元に昨年の９月２３日に東京都と共催で「手話の日記念の集い」を開催しました。法律に明記されているので今後も東京都として開催していくことが期待され、東聴連としても当事者団体として共催するなど関わっていく必要があります。
３．東京都手話言語条例と情報コミュニケーション条例をもとに、きこえない人の社会参加推進と教育における支援を推進しよう。
手話施策推進法を元に福祉の分野以外の教育や社会参加などへの手話施策が推進されていくことになりますので、東京都手話言語条例や東京都障害者情報コミュニケーション条例とも連動して東京都と協働による手話関係の施策を進めていくことができると思われ、手話のできる都民育成事業のさらなる拡充だけにとどまらず、警視庁、消防庁などにおける手話施策推進、さらには耳の日記念文化祭を東京都の事業として実施するなど大きな飛躍ができる可能性があります。そのため今まで以上都との話し合いを密にして協働していく必要があります。
今までデフリンピックに向けての取り組みに時間が取られ、手話言語条例制定後の事業化に向けては福祉局以外との話し合いはなかなか進まないでいました。特に教育関係は条文に「聴覚障害児童への切れ目のない支援」が明記されたにもかかわらず、難聴児相談支援センターが設置されただけで大阪のような乳幼児手話支援事業はまだ見通しがたたない状況です。
そのために、私たちも言語としての手話についてやろう教育についての専門的な知識の学習、そしてどのような施策が良いのかという審議が必要になります。 その趣旨に沿った「ろう教育フォーラムinＴＯＫＹＯ」の開催や、東京のろう教育を考える会を中心とした学習会や東京都と話し合いを進めていく必要があるでしょう。
４．公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構体制を刷新し、総合的な聴覚障害者支援を進めていこう。
「公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構」の公益目的事業を充実すべく自立支援センターでは２０１８年４月から就労移行支援事業所「ＲＯＮＡスクール」を開所、その翌年から指定特定相談支援事業所「ＲＯＮＡプラン」も開始し、就労継続支援事業の「ＲＯＮＡサポート」も実施しています。通所者も一時は定員になるほど増加し、就労に結びつく人も多く出て順調に運営されていましたが、２０２３年に運営方法の問題点が指摘され、２０２４年度には理事会及び改善委員会による根本的な見直しが進められました。その努力の甲斐があり、２０２５年８月に都から示された問題に対する処分は「３ヶ月の新規受け入れ停止」という処分にとどまりました。非常に軽いものでした。現在、継続できることになったということから、過去の過剰な受取に対する返金作業が進められています。
「就労移行支援事業」は就労に向けて必要なことを学ぶだけでなく、職場定着支援のほか、将来的には就労継続支援Ｂ型事業所の運営などさまざまな職業支援に結びつけられる可能性がありますが、そのために法的根拠や運営方法についての学習が必要になります。
手話通訳等派遣センターやたましろの郷を運営する社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会も手話言語条例や情報アクセシビリティ法による新規事業が開始され、今後手話施策推進法や改正障害者差別解消法の影響で派遣依頼が大幅に増加していくことが確実視されていますので、より効率的で当事者主体の事業が実施できるよう検討していく必要があります。
東京都の情報提供施設として認可されている社会福祉法人聴力障害者情報文化センターも事業の見直しを行っており、社会福祉法人制度改革施策などで運営のあり方が変わってきていますので連携を強化し、運動体との関わり方を話し合っていく必要があります。
入所施設も東京聴覚障害者支援センター（旧・東京都ろうあ者更生寮）は建築５０年以上が経ち現在建て替えを進めています。ろう児施設「アレーズ秋桜」も新しい施設で子供たちが楽しく生活しています。こういった入所施設は入所期間が過ぎた入所者をどう支援するかが課題となっており、グループホームや有料老人ホームなどの継続できる入所施設の増設が今後不可欠となります。
５．福祉や組織に関する学習活動を進め、当事者主体の福祉事業を実施していこう。
福祉と運動の連携を進めるためには福祉施策や施設建設や運営についての具体的な学習が必要ということで数年前から取り組んでいます。「東京の聴覚障害団体は運動の力はあるが福祉についての勉強が足りない」という声があります。振り返ってみると自立支援センターを除く都内聴覚障害者関係施設や事業所の設立や運営は保護者や支援者などの聞こえる人中心で行われてきています。
当事者である私たちがこれらの運営に関わるために、福祉制度の学習に力をいれることとそれを担う人材の育成が必要です。そのため福祉事業部を中心に、定期的かつ具体的な学習会を進めていく必要があります。
福祉施策は聴覚障害者だけでなく、全ての障害者が対象ですので、聴覚障害者以外の障害者のことも学習する必要があります。私たちが取り組んでいる「旧優性保護法」の問題も多くの障害者が被害者になっており、その根底にあるのは『健常者＝優性、障害者＝劣性』『働かない者は食うべからず』といった障害者や社会的弱者に対する差別意識です。
これは私たちにとっても同じであり、ろう学校での口話法偏重時代に手話を禁止され、ことばを奪われたことともつながっています。しかし、旧優性保護法裁判は勝訴が続き、生野聾学校生徒交通事故の裁判も「障害者だからといって生涯所得を減額することはおかしい」という判決が出ました。社会も変わってきています。そういうことをさらに学習して、福祉制度についての理解を深め、私たち当事者の手によって運営される福祉施設や新事業の設立を進めていき、「東京の聴覚障害者団体は福祉にも強い」という評価を勝ち取っていきましょう。
６．デジタルコンテンツを活用して若い力を取り込み、さまざまな方策による新しい運動を展開していこう。
コロナ禍は収束しましたが、インフルエンザなど感染症の対策は依然として必要です。コロナ禍の間にＩＣＴを活用したデジタルコミュニケーションが進み、非常時における有効性も認識されています。
今後は、今までのアナログタイプの取り組みと、デジタルタイプを合わせた形でのろう運動を構築していく必要があり、デフリンピックに向けての取り組みや青年部などではオンライン企画やオンライン申込みなどが行われています。
遠隔通訳や電話リレーサービスを活用した情報支援の他にも、Zoom等を活用したオンライン手話講座、オンライン講演会や交流会などが今も続いており、ＳＮＳの普及はＡＩの発達とも相まってとどまるところを知らず、東京都でもデジタルサービス局で高齢者や障害者などにデジタルが活用できるようさまざまな事業を行っています。
これらのデジタルコンテンツを活用しているのは若者です。ろう運動でも若者離れが続いていますが、少数ながらもろう運動や手話に興味を持つ若者はおり、青年部ではＳＮＳを活用したＰＲや申し込み受付、遠隔地との交流などを行っておりかなりの数の参加者がいます。今の若者は強要するだけでは動かず、対価を求めることが当たり前になっています。しかし、興味を持ったことには一途に取り組むといった特徴もあり、そういった若者の特徴を学び、納得する対価を提供し、ろう運動や手話に興味を持ってもらい、そして仕事として福祉事業を担ってもらうなど、若者のニーズに合った取り組みを進めていく必要があるでしょう。
都内でも現在３０を越える地域で手話に関わる条例が制定されています。一時期は情報コミュニケーション条例と手話言語条例が一緒になった「ハイブリッド条例」が多く制定されていましたが、東京都手話言語条例が制定された後は独立した手話言語条例にシフトしています。
実効性のある取り組みを進め、地域の情報支援格差を解消していくためには、東聴連と地域協会の連携が肝要になります。連携のために大切なことは「理解と情報の共有」です。現在、会長会議、課題対策会議、地域担当者会議などの場で情報を提供したり意見交換をしたりしていますが、参加地域に偏りがあり、それが地域格差や支援格差につながっていますので、まだ制定していない地域や制定後なかなか施策の推進が見られない地域は積極的に都レベルの会議に参加するようにしましょう。
地域とのつながりで鍵になるのが、ブロック制度です。運動と福祉施策の連携を実現するためには、ブロックの中での学習も重要になります。例えばブロックごとに高齢ろう者グループホームが建設できれば、それらの事業に従事する人材が増加することになります。
また、一昨年の能登半島地震やそれに続く水害、昨年夏の九州北部での集中豪雨などにより改めて災害対策の必要性がクローズアップされています。明日にも起きるかもしれない大震災に向けて、組織と個人それぞれで防災の取り組みを進めていく必要があります。
そういったさまざまな取り組みを進めていくには、役員体制や規約を見直し、地域との連携強化やデジタルコンテンツによる情報発信、そしてデフリンピックレガシーを活用したアピールでこれからのろう運動を担う若い力を取り込んでいく必要があります。
２０２６年度はデフリンピックを開催しただけで終わるか、それともこれからの新しいろう運動を構築していけるかの大きな分岐点の年であることを、私たち東京の聴覚障害運動に関わる者全員が自覚し、今こそが千載一遇のチャンスととらえて全力で取り組んでいかなければなりません。
＜用語解説＞
- レガシー：「遺産」「受け継いだもの」という意味の英語。次世代に受け継がれるべき良い遺産。「レガシーを遺（のこ）す」という言い方をする。
- キャラバン：元は砂漠などでラクダに荷を積み列を組んでいく商人の一団。現在では調査・販売・宣伝のため一団を組んで遠征・巡回することとして使われる。ろう運動でも１９９６年に「知事と語ろう全国ろう者キャラバン」を実施している。
- コンテンツ：「内容」「中身」という意味の英語。デジタルコンテンツとはパソコンや携帯端末などで使われるアプリやプログラム、電子情報などの内容のこと。
- 千載一遇（せんざいいちぐう）：千年に一度しかないようなめったにないよい機会のこと。
◆事業計画
