障害者福祉施策に関する公開質問状とその回答（2025年6月都議選直前実施）

２０２５年６月吉日

○○党東京都議会議員選挙対策担当者　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          聴覚障害者制度改革推進東京本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　(東京都聴覚障害者福祉対策会議)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　代　表　　粟　野　　達　人

都議会議員選挙立候補予定者・政党に対する
聴覚障害者関連政策　公開質問について

　私たち「聴覚障害者制度改革推進東京本部」は、東京都内の聴覚障害当事者とその支援者の７団体によって構成し、聴覚障害者福祉にかかわる施策をより良いものにするべく活動しております。
　さて、都議会議員選挙の日程が６月13日告示、６月22日投開票と発表されました。選挙を前に、当本部では各候補者所属政党のみなさまに聴覚障害者に対する政策についての考えをお聞きしたく、公開質問を実施することにいたしました。
　聞こえる人は、テレビ報道や街頭演説等で立候補予定者の政策や考えを知ることができますが、手話通訳や文字情報の付与が完全ではないため、聴覚障害者は情報を得にくい状況におかれています。
　聴覚障害者のおかれている状況をご理解いただき、私たちの関心が高いテーマについてお考えを伺う下記の公開質問へのご協力をお願いいたします。
ご回答結果（無回答も含め）は告示前の日付で当本部構成団体のホームページ上に掲載させていただきます。
　告示を間近に控えご多忙のおりとは存じますがどうぞよろしくお願い致します。

記

【本文】
東京都議会議員選挙立候補予定者・政党に対する聴覚障害者関連政策　公開質問

質問事項
１　東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例制定について
　私たちは障害者権利条約の理念をもとに、障害者施策に当事者が直接参画できる体制の確立、特に聴覚障害者においては、情報アクセスとコミュニケーションの権利保障、言語としての手話普及等を実現するため、情報・コミュニケーション法、手話言語法等の法整備を推進し、東京都および区市町村における条例化を求めてきたところです。このたび国における情報アクセスコミ施策推進法に続き、今年3月に東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例が制定されました。７月１日施行予定となっています。
東京における同条例制定について、貴殿はどのようなご見解をお持ちですか。

２　東京都の意思疎通支援事業実施について
東京都は、障害者自立支援法施行以後、手話通訳者派遣事業や要約筆記者派遣事業を段階的に廃止し、都民である聴覚障害者を支援する情報保障の制度が後退してしまいました。区市町村主体の派遣制度はありますが、都内の町村では事業実施は自治体の裁量となっています。総合支援法の中では必須事業とされていますが、事業を実施していない自治体もあり、派遣要綱や受け付け方法・条件等も地域によってまちまちですので、地域格差がかなりあります。
平成25年４月に施行された障害者総合支援法で、東京都は広域派遣事業を実施することになり、東京都が広域性・公益性があると判断した一部の会合で派遣制度が復活しています。ですがこの制度でも依然として通訳を必要とする場へ適切な通訳者が派遣されない、異なる居住地域の聴覚障害者が集まるグループの活動や、会議や行事への派遣ができないなどの問題が残り、利用しにくい状況となっております。また、聴覚障害者個人の緊急性や専門性に対応した派遣、事業を実施していない区市町村を補完する派遣は東京都の事業としての実施が必要です。
貴殿は、東京都の必須事業として定められた手話通訳者・要約筆記者派遣事業を、より聴覚障害者のニーズの求めに応じ、専門性や緊急性等、区市町村の事業を補完するための意思疎通支援事業を充実させる考えがありますか。

３　選挙時の情報保障について
聴覚障害者の参政権は、十分保障されているとはいえません。 現行の公職選挙法では、街頭演説会等に必要な字幕や手話通訳、要約筆記といった情報保障手段は部分的にしか認められていません。聴覚障害ゆえに不公平な状況にあり、基本的人権が奪われています。
このたびの選挙において、個人演説会、選挙公報など貴殿の政見を訴える場面において、手話通訳、字幕、要約筆記、盲ろう者への配慮等の聴覚障害者・盲ろう者に対する情報保障や配慮を実施されますか？

４　ＦＡＸ及びメールによる選挙運動について
平成25年の法改正でインターネット選挙運動が認められるようになりました。しかし、聴覚障害のある候補者が電話の代わりにＦＡＸで投票依頼をすること、聴覚障害を持つ有権者がメールやＦＡＸで他の有権者の投票依頼することは現在も認められておりません。（※ＦＡＸは印刷した文書図画と同じように見られているようです。）聴覚障害者にとって、ＦＡＸやメールは選挙運動におけるアクセシビリティとして大変重要な連絡手段ですが、認められてない状況があります。
上記について、貴殿はどのようなご見解をお持ちですか。

５　公職選挙法が抱える問題について
　上の項目４にも関わりますが、公選法のルールには聴覚障害者や関係者の参政権活動を妨げるおかしな内容が多々あります。文書図画のルールの他にも、テレビの政見放送の手話や字幕付与がなかったり、ついても候補者・政党の任意であったりと、政令や規則の制約を受けています。
　手話通訳者や要約筆記者が選挙期間中に通訳活動をするときは、本来中立であるべきですが、制度上は候補者や政党の運動員扱いになっています。
　障害者の参政権を制約するこれらの問題について、貴殿はどのようなご見解をお持ちですか。

６　その他
聴覚障害者福祉施策について、貴殿が特に取組みたいと考えていることをお聞かせください。
　

以上の内容について、６月12日必着で下記の連絡先にご回答をお願いいたします。メールでもＦＡＸでも結構です。

　　　　　　　　　　　　　　連絡先　　〒150-0011 渋谷区東１−２３−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京聴覚障害者自立支援センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都聴覚障害者連盟内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　聴覚障害者制度改革推進東京本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(東京都聴覚障害者福祉対策会議)
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　TEL 03-5464-6055 FAX 03-5464-6057
　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office@deaf.to kyo

(構成団体)
公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構・東京都聴覚障害者連盟
認定NPO法人東京都中途失聴・難聴者協会
認定NPO法人東京盲ろう者友の会
東京都手話通訳問題研究会
特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会東京支部
東京都手話サークル連絡協議会　
東京都要約筆記サークル連絡会

以上

●都議会公明党

1．
「東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」については、２０２３年８月から都議会の中で超党派によるＰＴを通算16回、有識者からの講演並びに当事者団体等からのヒアリングを踏まえた課題認識と議論を重ねて、全会一致で制定されたものです。本条例では、障害の有無、年齢等に関わらず必要とする情報の入手と活用、そして滞りなく意思を伝えあえることを全ての人の権利とするため、4項目にわたる基本理念を明確にしたうえで、その施策を総合的に策定し実施することを都の責務としており、事業者と都民の責務と併せて区市町村その他の関係者の協力努力義務も規定されていますので、この条例制定は、その総合的な施策展開の重要な第一歩となったと評価しています。デフリンピックの東京開催を目前に控え、都としても障害者の意思疎通等の施策推進に一層取り組んでいくことを求めてまいります。

2．
ご指摘の通り、意思疎通支援事業の実施については、障害者総合支援法において、当該事業は、住民に身近な区市町村が主体となり実施する事業として位置づけられており、都と区市町村の役割分担が前提となっているため、都の広域行政の枠組みを広げていくことも限界がありますが、区市町村ごとに行うことで、方法・条件等も地域によってまちまちとなり、地域格差が生まれていることも事実ですので、この格差是正について検討が必要です。区市町村事業では異なる居住地域の聴覚障害者が集まるグループの活動や、会議や行事への派遣ができないなどの問題があり、これらを広域的な事業として位置づけていくべきことなど、充実に向けた働きかけを行っていきたいと考えています。同時に、区市町村が行うべき事業をいかに側面から支援していくかもカギになると思います。このため、都議会公明党としては、ネットワーク政党としての持ち味を発揮して、区市町村議員との連携協力を強めるととともに、複数の区市町村の境界を越えて手話通訳者や要約筆記者の派遣を必要とする都民が参加する場合における都が先行して一時立て替えなどをして関係する区市町村間での事後的な負担調整を行う制度の検討など実質的な事業の充実強化を働きかけていく取組みを進めていきたいと考えています。

3．
選挙公報を作成する都選挙管理委員会では、選挙公報の点字版や音声版などを作成し、希望する方へ配布するとともに、選挙時に開設する特設サイトには、音声版も掲載しています。
一方、個人演説会や街頭演説等については、選挙広報の量的な平等性を担保するため、公職選挙法第143条では選挙事務所、選挙運動用自動車、個人演説会場などで掲示できる文書図画には一定のルールが設けられており、その部分では聴覚障害者の皆様にとっては情報保障手段が限られているのが現状です。理論的には大画面での掲示の代わりに、その内容を写して個別に配布するという方法も考えられますが、実際に行うのは不可能と思われます。スマホ等の使用ができる方がいれば、「UDトーク」という専用の翻訳アプリをダウンロードして字幕や要約筆記に代替できる方法もありますので、それを活用してスマホが使えない方と見ていただくこともできます。今後さらに選択肢を広げる法改正の検討などについても、都の選挙管理委員会に対してこの要望を伝えていくとともに、率先して手話通訳者や要約筆記者の派遣事業の活用や、その場で演説内容を文字化して情報提供を図る工夫に取り組みたいと思います。

4．
ＦＡＸによる投票依頼も、現行法上は上記の理由と同様に文書制限が設けられており、なりすましを防ぐ必要もあることから、聴覚障害者に限定したＦＡＸの利用は難しい状況にあります。当面は現在許されているライン等のＳＮＳを活用した方法で進めていただきながら、事前に本人確認のうえ登録して利用できる公的ポータルサイトを設けて投票依頼を行える仕組みの開発やその周知を図る工夫など、聴覚障害者が使い易い方法の導入についても引き続き要望していきたいと思います。

5．
ご指摘のように、現行の公職選挙法では、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため、選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布・掲示その他の選挙運動について一定の規制が行われています。
一方で、そのことによる聴覚障害者や関係者の参政権活動に制約となって現れることのないように手立てを講ずる必要性もあります。一つの重要な理念を法令で具体化する時、もう一つの重要な理念を現実には阻害するケースとなって現れる例だと思われます。どちらも両立しうる方策の検討を求めていきたいと思います。通訳活動における中立性の確保も重要な課題です。この点も、思想・信条の問題を目に見える形で法規定することの難しさを示していると思われますが、ご指摘のとおり、聴覚障害者が候補者の主張などを把握する際に活用する手話通訳者や要約筆記者は、本来、その中立性を前提としたものでなければ誰もが安心して利用することが難しいものであります。私共がその点への社会的理解の促進に率先して取り組むとともに、国に対しても、中立性の確保に少しでも近づけるための方策の検討を要望していきたいと思います。

6．
デフリンピック大会開催の年でもあり、その盛り上がりを一過性のブームで終わらせることなく、かつ経費的にも持続可能な都予算の範囲の中で、大会時の興奮を日常的な関心の高まりへと昇華する取組が必要です。大会後もデフスポーツをさらに発展させ、共感の輪を社会的に一層広げていくためには、みるカフェでも紹介されていたような民間の先進技術を効果的に活用して、障害の有無を乗り越える取組が必要です。
あわせて、技術力だけでなく、企業や事業所などがそれぞれの得意分野を生かし合って、競技団体等に対する多種多様で幅広いサポートの仕組みを構築することができれば、デフスポーツだけでなく、パラスポーツ全体の振興につながるものと考えます。
デフリンピックを契機に、デフスポーツを含めたパラスポーツに対する民間部門からの支援の取組を資金面からの貢献も含めて、より一層充実させていくべきと考えています。

2．
地域生活支援事業(自治体事業)である聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のある人に対する意思疎通支援(手話通訳、要約筆記、点訳等)の派遣は、官民問わず保障できるよう、本来は国が整備を進めるべきと考えます。東京都は必須事業としていますが、区市町村において差が出ているのは望ましいことではありません。居住場所や活動場所において地域差が出ないよう、東京都は支援していくべきと考えます。

3．
今回の東京都議会議員選挙においては、街頭活動での手話通訳やタイムリーな字幕補助を導入することは難しいですが、公開動画には必ず字幕を付けます。
代表が街頭演説を行う選挙においては、状況に応じて手話通訳といった情報保障を行うことはあります。
手話の可能な人材の確保、字幕補助装置の簡易化が進みコストも下がれば、自治体選挙においても導入可能であり、今後検討していきたいと考えます。

4．
公選法を不平等な投票依頼方法から平等な方法に改正すべきと考えます。通常においても FAX やメールを意思疎通手段としている方々にとって、選挙において不可能というのは、差別にもあたると考えます。FAX・メールも解禁すべきと考えます。

5．
参政権は等しくあるべきですので、政党や候補者任せではなく国がその機会を保障する仕組みが必要と考えます。聴覚障害をお持ちの方に関しては、手話通訳や字幕補助装置の手配または公費負担制度など取り入れられるよう制度の改革が必要です。

6．
緊急時における情報アクセシビリティを保障するために、公共交通機関や駅、役所などに電光掲示板の設置や手話通訳者の配置などを必須にし、国がその費用を補填します。
字幕補助装置の性能は進歩しています。民間においても導入できるよう、費用補填できるよう制度を整えます。
手話を日本の言語として定める法律を制定し、手話言語の普及・保存・研究等を行うことで手話文化の振興を進めていきます。
聴覚障害への理解促進のための活動を進めます。ひと口に聴覚障害と言っても、聞こえ 方、伝え方は様々です。全く聴こえない、同じ言葉でも聞こえ方が異なる、音の高低に左右される、補聴器を付けているが言葉としては理解しづらい、など障害は様々であり、意思疎通手段も手話、筆談など様々です。WHOによると、聴覚障害者は増加する予測が立てられており、障害への理解と、手話の普及活動を支援することが必要です。