２月９日投票予定の都知事選挙を前に、聴覚障害者制度改革推進東京本部として、各立候補者に対して、聴覚障害者の福祉施策や情報・コミュニケーション支援についてお尋ねするアンケートを実施しました。
以下に各立候補者にお送りした依頼文、アンケート本文、各立候補者からの回答を掲載します。
掲載順は到着順です。回答がなかったところは（未回答）としています。
各党の考え方を理解し、皆様が投票する際の参考としていただければ幸いです。
２０１４年１月２１日
２０１４年１月２１日 都知事候補 聴覚障害者制度改革対策東京本部 都知事選立候補予定者に対する聴覚障害者関連政策アンケートのお願いについて
私たち「聴覚障害者制度改革推進東京本部」は、聴覚障害当事者とその支援者の８団体によって構成し、聴覚障害者福祉に係わる施策をより良いものにするべく活動しております。 【アンケート本文】 質問事項 ２ 政見放送への手話通訳・字幕、選挙時の情報保障について ３ インターネット選挙運動（以下、「ネット選挙」とする）について ４ 障害者施策協議会の設置について ５ 手話言語条例について ６ 障害者差別解消法について ７ 聴覚障害者への災害時支援について ８ その他
連絡先 〒150-0011 渋谷区東１−２３−３ |
【公開質問状に対する回答】
※いずれも原文のまま掲載しています。
※以下、回答到着順です。
ますぞえ要一
１．意思疎通支援事業の実施について
手話通訳者等の派遣事業は、障害者自立支援法で区市町村地域生活支援事業の必須事業として位置付けられ、それは障害者総合支援法においても同様です。
障害者総合支援法には、障害者等の支援に関する施策を段階的に講じていくため、施行後３年を目途として検討すべき事項が定められており、その検討項目の一つに「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する 支援の在り方」が含まれています。
東京都においてこれまでも、「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者が当たり前に働ける社会」「すべての都民が共に暮らす地域社会」の実現を目指して、計画的に障害者施策の充実に取り組んできたと聞いておりますが、前述のような国の動向にも的確に対応しつつ、区市町村や各事業者など関係各位とも連携しながら、更なる障害者施策の充実に取り組んでいきたいと考えます。
２．政権放送への手話通訳・字幕、選挙時の情報保障について
障害者の方々に対して、必要な情報を適宜・的確に提供することは非常に重要であると考えています。
聴覚障害者等に対する情報共有として、既に文字放送や選挙公報の点字訳等を行っていると聞いていますが、私の政見放送には、手話通訳を依頼いたしました。個人演説会や街頭演説の対応については、今後の障害者差別解消法の運用方針なども踏まえ、検討課題とさせて頂きます。
３．インターネット選挙運動について
誰もが必要な情報を得て、参政権を行使して頂くことが極めて重要であると考えています。
聴覚障害者の皆さんが、多様な情報伝達方法により選挙運動等が可能となるよう今後、国が示す障害者差別解消法の具体的内容（政令等）を踏まえながら、改善に取り組んでいきたいと考えています。
４．障害者施策協議会の設置について
障害者政策の策定及び実施に当たっては、障害者や関係者の意見を聴き、反映していくことが重要であると考えています。
そのため、障害者基本法に基づく東京都障害者施策推進協議会やその他様々な機会をとらえて、障害当事者の参画を促すなどにより、意見等を把握し、政策立案に活かしていきます。
５．手話言語条例について
手話が言語であることは、障害者の権利に関する条約においても、また、わが国の障害者基本法においても明記されており、聴覚障害をもつ皆さんにとって、重要なコミュニケーションの手段であるとの認識に基づき、都民、国民に対して手話への理解を深め、手話を普及促進していくことが重要であると考えています。
そのためには、鳥取県のような手話言語条例も一つの方法であるとは思いますが、私は国に働きかけながら、都はもちろん全国の聴覚障害をもつ皆さんの情報アクセスとコミュニケーションの向上に努めていきたいと考えています。
６．障害者差別解消法について
昨年６月に障害者差別解消法が公布され、平成28年4月の施行までに、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」の具体的な内容について、国が示すこととなっています。
今後、国の動向も踏まえ、差別をなくすための取り組みについて、具体化していきたいと考えています。
７．聴覚障害者への災害時支援について
聴覚障害者への災害支援として、平常時の機能が使える場合は障害者総合支援法に基づく手話通訳者派遣事業等により、手話通訳者等を派遣します。被害が大規模で地域内の体制では対応できない場合は、災害救助法に基づく通訳者等の派遣や、行政による派遣により対応しきれない部分については、手話ボランティアの活用が必要であると考えています。
避難所においても、聴覚障害者に対する音声やボードを活用した情報提供を行う必要があると考えます。情報保障を含め、障害者の災害時支援について、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
宇都宮けんじ
１．意思疎通支援事業の実施について
手話通訳者、要約筆記者派遣事業は聴覚障害者の情報保証として大切であると認識しておりますので、区市町村の事業を補完する支援事業について、ぜひ前向きに検討したいと思います。
２．政権放送への手話通訳・字幕、選挙時の情報保障について
今回、政見放送での手話通訳は民法、NHKともにつけております。
また、希望政策フォーラムという、政策についての対話集会を2度（1月12日と20日）に行いましたが、その際は二回とも字幕を付けました。
1度目は急だったので、残念ながら手話通訳の依頼が間に合いませんでしたが、2回目は手話通訳付きで行いました。
選挙広報に限らず、都の広報や関連の公的情報の点字訳、テープ訳を拡充するべきだと思います。
３．インターネット選挙運動について
お尋ねの件は、電話のできない聴覚障害者にとって選挙活動が制限されることになると認識していますので、改善が望まれると思います。
これは同時に、選挙の際に、健常者が聴覚障害者の政治的見解を知ることができないという意味でもあります。
民主主義の観点から言っておかしなことだと思っております。
４．障害者施策協議会の設置について
障害者との懇談会について前向きに検討したいと思います。
５．手話言語条例について
手話言語条例については、残念ながら勉強不足でありますので、今後障害の当事者のご意見を聞きながら前向きに検討していきます。
６．障害者差別解消法について
この件についても残念ながら５と同じです。
７．聴覚障害者への災害時支援について
災害における要援護者への支援は緊要の課題です。災害時に障害者への情報保障は不可欠であると認識しております。手話通訳者のボランティアや文字による情報保障の取組などを確実なものとするために障害当事者の意見をお聞きしながら進めていきたいと思います。
８．その他
聴覚障害者福祉施策については、大変申し訳ないところですがまだ不勉強なところがあると思います。このアンケート全般に言えることかもしれませんが、まだまだわかっていない部分がありますので、今後当事者の方々のご意見を聞きながら取組んでいきたいと思います。
鈴木たつお
１．意思疎通支援事業の実施について
公的福祉を解体し、福祉を商品の買い取りに変貌させ、福祉現場で働く労働者も非正規化する障害者自立支援法（総合福祉法）の撤廃は急務です。必要な人に必要な支援が必要であり、東京都こそ国の施策の不備を補完する責任をもつべきと考えます。
２．政見放送への手話通訳・字幕、選挙時の情報保障について
政権放送には手話通訳を依頼しました。その他の場面では、当面は有資格手話ではなく、手話ボランティアを依頼することも検討しています。
３．インターネット選挙運動について
インターネット選挙の解禁と言われていますが、承諾者のみにメール送信が許される（企業の社員名簿に対する候補者のメールは、一方的に「承諾があった」とされる可能性が高いと思われます）など、いまだに規制の幅が大きいものがあります。障害者にとっての規制はなおさらであり、実のあるシステムにしていくためにも、障害者の方々とも広く議論していきたいと考えます。
４．障害者施策協議会の設置について
障害者はもとより、教育、就労、福祉現場で働く労働者、関係者と真剣に論議して、政策を練りあげていきたいと考えます。
５．手話言語条例について
手話の言語化には様々な議論があります。さしあたって、公的手話保障の面は早急に実現しなければならないと考えています。
６．障害者差別解消法について
障害者差別解消法は、差別を生み出す根源の福祉の民営化や働く労働者の非正規化という社会のあり方の改革に至らず、団結権回復のための取り組みもなく、個人的紛争解決に切り縮められています。公的福祉の回復が先決です。
７．聴覚障害者への災害時支援について
福祉の民営化・非正規化を撤廃させ、必要な人に必要な支援・介護がいきわたる公的福祉を回復させ、安全をとりもどします。
８．その他
もちろん、情報取得手段をはじめ、就労、教育生活の安全など、障害者との団結の前進です。
