事務局Ｑ＆Ａ

老人（４月１日現在65歳以上）、学生の場合は2,000円割引となります。

夫婦会員も二人で2,000円割引になりますが、
この場合は毎月の新聞（東京都聴覚障害新聞）は一部だけになります。

ただし、これとは別に地域交付金があり、
それも夫婦割引があるため、実質夫婦会員は3,000円割引となります。

ただし、地域によっては地域交付金（地域会費）を 若干減額又は増額しているところもありますので、お住まいの地域協会に確認して下さい。

会費納入方法は、東聴連事務所での直接納入は受け付けていません。
必ずお住まいの地域協会を通して納入して下さい。

お住まいの地域に協会がない場合（千代田区、あきるの市等）は近隣地域の協会か勤務先の地域協会を通して納入することができます。

個人は「法人構成員」といって、それが「正会員」（都内在住の聴覚障害者）と「賛助会員」（健聴者及び都外在住の方）に分かれています。

会費はいずれも同じ15,000円ですが、賛助会員の場合は現在、夫婦割引や老人割引はありません。
また、全日や関東ろう連会費も含まれておらず、あくまで「東聴連及び地域協会の活動に賛同し支援する」という目的で会費をいただいております。

ただし、都外の聴覚障害者の方の場合は、その道府県の会員であることが条件です。この場合、上部団体と地域の会費を差し引いて9,000円で賛助会員になることができます。

1. 会員証の発行
2. 東京都聴覚障害新聞（毎月１回郵送）
3. 全日ろう連手帳の配布（これのみ賛助会員にはありません）
4. 各種東聴連主催行事への割引参加例　都大会　　　3,000円→1,000円福祉の集い　1,000円→ 500円
5. 会員サービス企画への無料もしくは割引参加
6. 全国大会、全通研等への参加
7. その他、各種行事への優先参加

などです。ほかにも地域協会の会員としての特典もあります。

ただ、会員サービスだけでなく、法人会員が増えることで東京都や企業などへ強い力となり、聴覚障害者福祉の向上、社会の理解充実に結びつくことが一番大切なのではないかと思います。

これでは、面倒なので、100人の人が集まってきちんと組織を作ったなら、その代表者の印で契約できるようにしました。その組織が一人の人間と同じようにはんこを押したり契約したりすることを法律で認めていることから法人といいます。

ただ、大きな団体の代表者が個人の名前で取引をすると、その代表者個人の財産なのか団体の財産なのか分からなくなってしまいますね。その団体が法人としてきちんとしていて、安心して取引が出来るということを東京都や国に証明してもらわなければなりません。そのためには登記所に登録しなければならず、設立にもいくつかの条件が定められています。

代表的なものは以下の通りです。

1. 営利法人（株式会社、有限会社など）
   これは資本金などの一定の要素を満たせば、登記するだけで得られます。会社間の取引の時に代表者や所在地を明示するという目的からです。設立は比較的簡単ですが、その代わり都や国は何の援助もしません。
2. 非営利法人
   （１）許可法人（社団法人、財団法人）
   社団法人は人もしくは団体の集まり、財団法人は財産の集まりというのが基本ですが最近は曖昧になっています。
   設立条件はかなり厳しいのですが、条件をクリアすればその設立は必ず許可されます。基本的に営利事業は認められず、国や都から補助は出されませんが（事業に対する補助はある）税金の面で一部特典があります。国から補助が出されないので行政は口出ししにくく、非営利を目的とする運動を独立して進める団体に合っています。
   （２）認可法人（社会福祉法人、学校法人、宗教法人）設立がかなり厳しく、国や都から補助を受けられるため福祉施設の建設運営など、厳しい条件をクリアしなければならず、さらに設立を認可するかどうかは国が権限を持っています。

   国や都から補助金を受けられるため、障害者施設などの福祉事業体などがこれに向いています。視聴覚障害者情報提供施設も社会福祉法人運営を前提としています。また、税金も許可法人よりかなり優遇されており、寄附金品の相続税等の免除などができます。
   最近は国が基本的に福祉事業から撤退する方針を出しており、その肩代わりをするための社会福祉法人認可の基準がかなり緩やかになってきた反面、宗教法人の認可は一連の事件もからみ基本的に認可されない方向になっています。

   （３）特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

   上記の許可法人の一種とも言えますが、「特定非営利活動促進法」によって定められ、以下の12分野の活動を行う団体に認証されるものです。

   1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   2. 社会教育の推進を図る活動
   3. まちづくりの推進を図る活動
   4. 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
   5. 環境の保全を図る活動
   6. 災害援助活動
      以下、人権、国際協力、男女平等、子どもなど11の分野とそれらの活動に関する連絡・助言をする援助活動の12項目

   （１）（２）の法人と比較して、活動が限定される代わりに従来では認可の対象にならなかった小規模の組織でも法人化できるようになりました。

東聴連は２．－（１）の社団法人で、区市加盟協会を会員として東京都の聴覚障害者福祉向上という目的で昭和57年４月１日に東京都から許可されています。
2001年２月に認可された社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会は、全都的に運動を進めた「たましろの郷」ろう重複障害者授産施設（入所、通所）を母体として２．－（２）の社会福祉法人に認可されました。
ＮＰＯとしては2000年８月に傘下団体の世田谷区聴覚障害者協会がNPO認証された他に2002年２月に中野区聴覚障害者福祉協会も通訳団体とによる別組織ですがNPO認証され（中野区聴覚障害者情報活動センター）３月には東京都中途失聴・難聴者協会がNPOとして認証されています。以降、いくつかの区市組織も様々な形態でNPO化されています。今後も聴覚障害者団体のNPO化は進むと思われますが、毎年の登記手続きが大変なことや事務所や職員の確保など負担も大きいので、ＮＰＯ化の必要性を十分に検討して判断する必要があります。

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