新型コロナウィルス感染拡大は止まるところを知らず、先も見えない状況です。
４月８日に特措法による緊急事態宣言の効力が発生、外出や出勤などのさまざまな自粛要請や施設閉所、休業、自宅勤務（テレワーク）、時短などの措置が行われています。
私たち聴覚障害者団体や関係団体にも大きな影響があります。団体の総会等が開催できないため会費集めや手話テキスト販売などの事業収入もままならず、運営が悪化してきています。
都や地域の手話・要約筆記講習会、新任通訳者研修等も中止や延期となり、東京手話通訳等派遣センターでは派遣依頼のキャンセルが相次ぎ、収入が大幅にダウンしています。
個人レベルでも医療機関での受診や相談等の情報保障が通訳者の二次感染の問題などで派遣してもらえなかったり、対応を拒否されたりする問題が起きています。
これらの問題は組織的に対応していく必要があると考え、東京において、対策本部を立ち上げることになりました。
対策本部のあり方を協議した結果、東日本大震災の際に聴覚障害者制度改革推進東京本部（通称：福祉対策会議）の中に「東日本大震災聴覚障害者救援東京本部」を立ち上げ救援活動をしたことと、単独団体でなく、関係団体が協力し合うことが必要ということから、聴覚障害者制度改革推進東京本部の中に「新型コロナウィルス聴覚障害者支援対策東京本部」を設置いたしました。
新型コロナウィルス聴覚障害者支援対策東京本部
設置日 ２０２０年４月８日
本部長 粟野達人
本部長補佐兼事務局担当 越智大輔
事務局担当補佐 有山一博
委員 聴覚障害者制度改革対策東京本部構成団体より各１名予定
客員委員 派遣センター等関係団体にも協力を要請中
この支援対策本部において、東京都聴覚障害者連盟や東京都中途失聴・難聴者協会が都に提出した、情報発信への手話と文字情報の付加、遠隔通訳等による医療機関における情報保障等がより良い形で実施されるよう交渉するとともに、全国組織とも連携をとり総合的かつ専門的な活動を展開し、一日も早いコロナウィルス騒動終息をめざして取り組んでいきたいと存じます。
新型コロナウィルス感染は世界の情勢を見ると長期にわたると思われ、感染拡大が続くと医療機関の崩壊や経済の破綻、そして聴覚障害者の福祉制度や情報保障制度にもざまざまな影響が起きることが予想されます。
１．聴覚障害者のコミュニケーション支援（医療保障、感染の相談・受診、生活保護・支援金の受給、派遣制度の維持等）
２．情報保障（テレビ、行政の情報の手話・文字による発信、遠隔通訳、電話リレーサービス等）
３．就労問題（解雇、雇用、減収対策、研修等の情報保障、テレワーク対応等）
４．手話通訳者、要約筆記者の保障（安全・衛生、減収補償、技能向上機会確保等）
などが考えられます。そして、コミュニケーションの場や交流の場がなくなったことや不安な生活が続くことによる心の問題もあり、メンタル支援なども必要になってくるでしょう。
しかし、私たちには７０年以上にわたる運動の歴史があります。この歴史の中で法律を改正し、権利を保障する制度を構築し、さまざまな災害への支援活動をしてきました。
この未曾有といえる危機を乗り越えることで、さらなる課題が明らかになり、より強くなる機会としてとらえ、全国の仲間とともに聴覚障害者や関係者の命を守る「支援」、そして組織や制度を維持する「対策」を取り組んでいきたいと思います。
都内各地域や関係団体におかれましても、ぜひ共に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、不安や相談、提案等がありましたら、どのような些細なことでも支援対策本部へお伝えください。
知恵を出し合って問題を解決していきましょう。
以上
聴覚障害者制度改革東京本部
代表 粟野 達人
構成団体
（公社）東京聴覚障害者総合支援機構東京都聴覚障害者連盟
（認定NPO法人)東京都中途失聴・難聴者協会
（認定NPO法人）東京盲ろう者友の会
東京都手話通訳問題研究会
（NPO法人）全国要約筆記問題研究会東京支部
東京都手話サークル連絡協議会
東京都要約筆記サークル連絡会
お問い合わせ・相談等連絡先：
聴覚障害者制度改革対策東京本部
〒150-0011 渋谷区東１－２３－３東京聴覚障害者自立支援センター内
電話 03-5464-6055 ＦＡＸ 03-5464-6057
E-mail tfd@deaf.tokyo
